公正証書料金改定
2025年10月1日より、公正証書の手数料が約20年ぶりに改定されました。主な要点は以下の通りです。
公正証書作成料金の主な改正点
- 少額の契約の手数料が軽減されました。これまで目的の価額100万円以下が一律5,000円だったものが、新たに50万円以下は3,000円に引き下げられました。これにより、少額の契約や養育費、死後事務委任などの手続きが利用しやすくなります。
- 公正証書遺言など、高額な法律行為の手数料は細分化され、一部で変更されています。
- 遺言公正証書の手数料には、遺言加算額が1万3,000円(改訂前1万1,000円)に引き上げられました。
- 公正証書の作成・保存のデジタル化も進められ、リモートでの依頼や原本の電子データ化が順次可能になります。


